だから通貨スワップとなるが、中国などと結んだスワップはいずれも、自国通貨の交換に過ぎない。ドル資金の流出が止まらなくなった段になって、中国から人民元を借りても焼け石に水である。かくて日本に駆け込んで来たのだろうが、今までにも日本は何度も煮え湯を飲まされている。 

　先方の窮状を察し、手を差し伸べるのはいいが、金融不安の状況が好転すると、そんな事はケロリと忘れ、「通貨スワップは日本が頼んできたので結んでやった」などと言いだす。「平気で嘘をつく」いや「心底、記憶を上書きする」隣人との付き合いは、とても難しい。麻生財務相だって、「何を今さら」というのが本音だろう。 

　にもかかわらず、日本が再び煮え湯を飲まされるのは何故か。1つは、米国の投資家はアジア通貨危機後の韓国に多大な投資をしているので、韓国経済がいざという際の歯止めが欲しい。ドルを刷っているのは米国なのだから、米財務省や連邦準備制度理事会（FRB）が一肌脱げばいいじゃないか、と言いたくなるが、彼らは焦げ付きのリスクは負わない。同じアジアの国ということで、日本に「ホットポテト（厄介な問題）」を渡したのではないか。 

　もう1つは、朴槿恵政権がせっかくTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備を容認したのだから、米国として韓国に経済面でのご褒美を用意する、という間接戦略の存在が思い浮かぶ。日本としては、日韓財務対話のプレスガイドライン（報道指針）のなかに、次のように書き込ませることで、満足するほかなかった。「韓国政府は、2国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極（とりきめ）を締結することを提案した」 

　煎じ詰めれば「韓国側から提案した」と明示することで、後々になって「日本から言い出した」などという嘘をつかれるのを封じようとしたのだろう。 ひとつの知恵ではあろうが、創造的な歴史解釈の前に有効なのだろうか。慰安婦問題の最終決着のような出来事が、今また繰り返されようとしているようにも見える。