ただ、道路網の寸断に加え集積所での物資の滞留で物流が混乱しており、必要なものを機動的に届けようと試行錯誤が続く。 

　「温かいご飯だ。おいしい」。１９日、吉野家を展開する吉野家ホールディングスが熊本県西原村の避難所で炊き出しを行うと、被災者から歓声が上がった。 
プロパンガスや発電機を積んだキッチンカーで牛丼約１千食を提供。現地の状況を見つつ来週以降も続ける。 

　カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋を運営する壱番屋も１９日、移動販売車の台数を前日までの１台から４台に増やし、避難所などでカレーライスを提供した。 

　ライフラインの復旧に時間がかかる中、飲食業者を特に悩ませるのが断水だという。 
すき家のゼンショーホールディングスは避難所の炊き出しや店舗の復旧のため、関西の工場などで容器に詰めた水を既に計２万２８００リットル運んだ。 
「東日本大震災を教訓に整備した災害復旧体制が今回役立った」（担当者）という。 

　一方、被災地では衛生用品の不足も深刻だ。花王とユニ・チャームは、業界団体の日本衛生材料工業連合会を通じて被災地に子供用紙おむつ６万枚、大人用紙おむつ２万枚、生理用品２万６４００枚を送った。 

　グンゼも肌着７千枚、ソックス１千足を送付。被災者に確実に届くよう現地で支援活動を行っている公益社団法人と連携した。 

　支援物資の集積拠点では仕分けや配送作業の人員不足が指摘される。 
衛生用品業界の関係者は「物資が集中する場所に届けて終わりでは意味がない。 
必要な品目を必要な場所に届けられるよう、現地と連絡を密に取っている」と説明する。 

http://www.sankei.com/economy/news/160419/ecn1604190038-n1.html 
2016.4.19 19:34